マイホーム購入時の団信加入は必要？生命保険との違いや見直し方法も解説

団体信用生命保険とは何かと住宅ローンへの影響

団体信用生命保険（以下「団信」）は、住宅ローンの債務者が死亡または高度障害になった際に、ローン残高を生命保険会社が金融機関に支払う仕組みです。これにより、残されたご家族へ返済義務が残らず、安心して住まいを守ることができます 。

保険料の多くは住宅ローン金利に含まれており、通常の団信では借入者が直接支払うことは一般的にありません。ただし、がん特約や３大疾病特約など付帯保障を付ける場合、年利0.1〜0.4％程度の上乗せ金利となり、その分返済額が増加します 。

民間金融機関の住宅ローンでは団信加入が原則必須ですが、住宅金融支援機構の「フラット35」では団信加入が任意となります。加入しない場合は金利が通常より約0.2％低く設定されますが、万一の際にはご家族がローンを引き継ぐリスクがあります 。

このように、団信はローン完済保障の要ですが、加入の有無や特約付帯の有無、金利負担などを理解し、ご家族の将来とご自身の返済計画に合った選択が重要です。

団信と生命保険の違い、見直し時の重複と必要性

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン契約者が死亡または高度障害になった際に“住宅ローンの残債を金融機関に支払う”ための保障です。一方、民間の生命保険は遺族の生活費・教育費・老後資金など幅広い支出に備えるための保障となります。団信は保障対象や受取先がローン残債に限定されるのに対し、生命保険は受取人や保障額を自由に設定でき、保障内容の柔軟性が高い点に違いがあります。特に、団信の保険金は金融機関が受け取るのに対し、生命保険の保険金は遺族などに直接渡ります。

住宅ローンを組む際に団信へ加入すると、既に生命保険で死亡保障を備えている場合には保障が重複している可能性があります。例えば、以前に加入した保険で住宅費相当の保障まで含めて設定していた場合、団信加入によってその部分が不要となり、保険料の節約につながることがあります。ライフステージや支出構造が変化するため、マイホーム購入を機に生命保険の見直しを検討することが重要です。

また、税制上のメリットも考慮すべき点です。生命保険料には所得税や住民税の「生命保険料控除」がありますが、団信は住宅ローン金利に含まれる形で負担されるため、控除の対象とはなりません。さらに、健康優良割引などの保険料の割引制度を活用できる可能性もあるため、団信加入後の生命保険を単に継続するのではなく、控除や割引の有無を確認したうえで、最適なプランを選ぶことが家計負担軽減に繋がります。

下表は両者の違いを分かりやすく整理したものです。

このように、団信と生命保険は目的や仕組み・メリットが異なりますので、どちらか一方に絞るのではなく、両者を補完し合う形で保障内容を見直すことが、安心で無駄のない保険設計につながります。

フラット35における団信の特徴と加入判断のポイント

以下の内容を表形式と具体的な説明でまとめています。

まず、フラット35は団信への加入が義務ではない点が大きな特徴です。加入しない選択も可能で、その場合、金利が標準金利から0.2%低くなりますが、万一の際の返済義務が残り、家族へ債務が引き継がれてしまいます。そのため、ご家族のリスクをどの程度受け止められるかが、加入判断の重要な視点です。

次に、団信のプランには、「新機構団信」、「新３大疾病付機構団信」、「デュエット（夫婦連生団信）」などがあり、それぞれ保障範囲や加入要件が異なります。たとえば、新３大疾病付プランでは、がん・急性心筋梗塞・脳卒中などの他、要介護2以上への認定も保障対象となり、保障が手厚くなる一方、上乗せ金利も発生します。上乗せ幅は一般的に＋0.18〜0.50％程度とされ、具体的には夫婦向けや3大疾病特約付きでは上乗せ幅が大きくなる傾向です。

最後に、コスト面と保障のバランスです。フラット35の団信特約料はローン残高に応じた年払いで、民間保険と異なり年齢や性別で保険料が変わりません。一方で、健康状態が良い方や若い方は民間の生命保険（逓減定期など）で割引が適用される場合があり、結果として団信よりコストが抑えられることもあります。また、生命保険料控除対策としても、控除上限に達している場合は団信加入の方が合理的な場合もあります。加入前にシミュレーションを行い、保障内容・保険料・税制メリットなどを総合的に見て判断することが重要です。

家計収支・将来設計から考える団信加入の是非

住宅ローンに団体信用生命保険（団信）を含めるかどうかは、家計への直接的な影響と将来設計を見据えた判断が重要です。まず、万が一ご自身に何かあった場合、団信があればローン残債がゼロになるため、遺された家族に対する家計の負担を大きく軽減できます。これは賃貸ではなく持ち家での生活を継続する上で重要な安心材料となります。特に配偶者や子どもがいる世帯では、残された収入で住宅費が消えれば、生活の安定が確保しやすくなります。

次に、終身保険や医療特約、就業不能保険などの他の保険との組み合わせについてです。団信は死亡・高度障害に特化した保障であり、病気やケガによる就業不能には対応しないことがほとんどです。そのため、病気やケガで働けなくなった場合の収入減少リスクに備えるには、就業不能保険の併用を検討するのが賢明です。民間生命保険で賄うことで、団信ではカバーできないリスクを補完できます。

万一団信が不要と判断した場合には、一般の生命保険で代替する選択肢があります。例えば、定期保険や収入保障保険などを活用し、ローン返済期間に合わせた保障を設定することで、保険料を抑えつつ必要な保障を確保できます。特に若年層では民間生命保険の保険料が比較的安価な場合も多く、団信と比較してコストパフォーマンスが良いケースも少なくありません。

下表は、団信あり・なしを前提とした家計設計の要点比較です。ご自身やご家族のライフステージ、資産状況、健康状態を踏まえ、将来に向けた家計収支の見通しと保障の過不足を整理することをおすすめします。

ご家族構成・現在の生命保険加入状況・収入見通しを踏まえ、不要と判断される場合でも、万一の備えは必須です。住宅購入という大きな節目だからこそ、加入・不要の判断に迷われた際は、専門の保険相談窓口などで客観的なシミュレーションや比較検討を行うことをおすすめします。

まとめ

団体信用生命保険（団信）は住宅ローンの返済を守る大切な制度ですが、加入の有無やプランの選択は家計や将来設計、家族の状況によって大きく変わります。生命保険との違いや補償が重複する部分がないか確認することで、無駄な保険料を抑えつつ必要な保障を確保できます。フラット35では団信が任意となっており、自身の健康状態や家族構成、すでに加入している保険と照らし合わせて検討することが重要です。しっかりと知識を持ち、ご自身やご家族に最適な備えを見つけていきましょう。