【福岡県が新たな地震被害想定を発表】福岡の不動産売買で知っておくべきハザード情報と注意点

先日、西日本新聞にて、福岡県民にとって非常にショッキングな「新たな地震被害想定」が報じられました。これから福岡で不動産の購入や売却をご検討されている皆様にとって、決して人ごとではない重要なニュースです。

今回は、新たに発表された地震被害想定の概要と、福岡市の中心部（天神エリア）のハザード情報を具体例として挙げながら、不動産売買における重要な注意点について解説いたします。

福岡県が「最悪の規模」となる新たな地震被害想定を公表

2026年6月22日および23日の報道によると、福岡県は玄界灘の「小呂島（おろのしま）近海断層帯」と、福岡都市圏の直下を貫く「警固断層帯南東部」が連動して地震を引き起こすという、初の被害想定を公表しました。

2005年の福岡県西方沖地震では動かなかった「警固断層帯南東部」が誘発されるシミュレーションとなっており、これまでの県内の想定で最悪の規模とされています。特に福岡市は死者1,500人、建物の全壊・全焼1万6千棟と、県内で最も大きな被害が想定されています。

具体例：福岡市中心部（天神1丁目付近）のハザードリスク

不動産を購入・売却する際、その土地のリスクを正確に把握することが不可欠です。ここでは、当社で取得した「土地調査レポート」をもとに、福岡市の中心である「中央区天神1丁目付近」のハザード情報を見てみましょう。

1. 地震発生時のゆれやすさと活断層

天神1丁目付近において、警固断層帯（全体が同時に活動）による地震が発生した場合の予測最大震度は「震度6強」とされています。また、最も近い活断層である「警固断層帯南東部」までは約2kmと非常に近接しています。

2. 液状化の可能性

このエリアは、波や潮流の作用で形成された「砂州・砂丘」という地盤の性質を持っています。地震動を考慮した場合、「液状化の可能性が高い」と判定されています。液状化が起きると、建物が沈下したり傾いたりするリスクがあります。

3. 水害リスク（津波・洪水）

周辺の標高は約3.0mです。津波に関しては、都道府県想定で「浸水深3.0m以上5.0m未満」が想定されています。また、洪水浸水想定区域においては、想定最大規模で「浸水深0.0m以上0.5m未満」が想定されており、さらに「家屋倒壊等氾濫想定区域」にも指定されている点に注意が必要です。

不動産売買における注意喚起（知っておくべき3つのポイント）

こうした新たな被害想定や、具体的なエリアごとのリスクが明らかになっている今、不動産を「買う」「売る」際には、これまで以上に災害リスクへの意識を高める必要があります。

まとめ：安全な不動産取引のために

「福岡は地震が少ない」という認識は、もはや過去のものとしてアップデートしなければなりません。今回の福岡県の発表は、私たち不動産に携わる者にとっても、改めて防災と安全な住まいづくりについて考えさせられる契機となりました。

福岡不動産研究所では、単に物件をご紹介・査定するだけでなく、最新のハザード情報や耐震性に関する専門的なアドバイスを含め、お客様が将来にわたって安心・安全に暮らせる不動産取引を徹底的にサポートいたします。